日本の多くの問題はここが原因です。自民党の長すぎる政権で税金の使い道が固定化し、国家公務員の天下り先に12兆円もが流れ込んだり、一般会計約80兆円のほかに、一般会計より金額が大きい特別会計が100兆円以上も計上され、官僚の利権化しています。国家公務員の天下り禁止、特別会計の原則廃止などでこうしたムダ使いの構造を大胆に打ち壊します。また、国家公務員の人件費総額を2割削減します。

■年金：
年金制度を一つにし、
誰もが受け取れ、消えない仕組みにします。
「消えた年金」「消された年金」問題の解決は最優先。ミスター年金長妻議員を先頭に「国民が被害者」との視点で、解決します。払った額ともらえる額が一目でわかる「年金通帳」で再発を防止します。国民年金の未納率はもう4割。年金をもらえない人がどんどん増えて、結局は生活保護へ・・・年金制度は崩壊します。年金制度をひとつにまとめ、税金を財源に、もらえない方が出ない制度に改革します。年金への課税を見直し、「年金減税」を実施します。

■医療：
医療予算をしっかり確保し医師不足を解消、
後期高齢者医療制度は廃止します。
医療費の過度な抑制は自民党の大きな失敗です。この医療軽視が、医師不足、救急車のたらい回し、リハビリの中止、退院、転院の強要など生命や健康を危険にさらす「医療崩壊」と呼ばれる状況をつくりました。医療費抑制策の究極が医療を年齢で差別する「後期高齢者医療制度」です。これらの医療費抑制のための本末転倒のしくみを改めます。他の先進国と比べても日本の医療費は多すぎません。医療費をしっかり確保し、安心できる医療をつくります。

■介護：
介護サービスの質、量確保のために、
介護従事者の待遇を改善します。
介護保険制度はできたものの、ご家族の「介護疲れ」による自殺など悲惨な事件が後を絶ちません。一方、介護現場は給料が安く「家族を養えない」などの声も聞かれます。介護現場の報酬をアップすることで介護人材を確保し、介護制度のさらなる充実を目指します。

■生活保護：
自民党が廃止した、母子家庭への加算を復活します。

■障がい者福祉：
障がい者の施設利用などに重い自己負担を強いる悪名高い
「障害者自立支援法」を廃止します。

年金など高齢者への政策に比べ未来を担う子供たちへの支援が、大きく遅れています。ヨーロッパ諸国ではこうした政策をとることで少子化を止めることにも成功しています。中学3年まで一人月額26,000円（子ども2人だと52,000円、3人だと78,000円…）の「子ども手当て」をしっかり支給します。ムダ使いをやめさせ財源を生み出せる民主党にだけできる政策です。親の所得で子どもの教育に格差が生じることは格差の再生産につながります。公立高校の無償化、私立高校授業料への月1〜2万円の補助、奨学金制度の充実などで「教育格差」を防ぎます。中国の震災でも学校に大きな被害が出ましたが、日本でも小中学校の耐震化が遅れています。民主党はここに集中投資して、早期の耐震化を進めます。

雇用の行き過ぎた規制緩和で、非正規雇用の方の半数がフルタイムで働いても年収200万円未満という現状になりました。日雇い派遣、二ヶ月以下の派遣、製造業への派遣労働を原則法律で禁止します。また、雇用形態を問わない「同一価値労働・同一賃金」の原則を法制化し、非正規雇用の方々の待遇を改善します。最低賃金も時給1,000円に引き上げます。

外国産食品の安全性が大きな問題になっています。そもそも先進国で食料自給率が4割を切るのは異常な状態です。自民党は実は農業を守ってきませんでした。民主党は、農家の方のためだけではなく、消費者にとっての食料の確保と安全、自給率アップ、さらには農地の緑を維持していく国土保全の観点からも、農家の規模にかかわらず、戸別に直接所得補償をし、日本の農業を崩壊から守り、再生を目指します。