衆議院-予算委員会 2018年(平成30年)11月01日 （国会会議録検索システムより抜粋） ※この質疑の動画はこちら
○本多委員 立憲民主党の本多平直です。
私からも、一連の本年の災害でお亡くなりになられた皆さんに哀悼の意を表し、そして、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
私も、選挙区、北海道でございますので、胆振東部地震では本当に大きな被害を受けました。そして、自治体の皆さん、そして政府関係の皆さん、特に自衛隊の皆さんなどには本当にお世話になったこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
まだまだ苦しい思いをされている方はいますけれども、観光地は元気に頑張っていますので、政府もいろいろな対策をとっていただいているので、ぜひ多くの方に北海道に観光で来ていただきたい、そのことも私からお願いをしたいと思います。
私、安倍政権、かなり長く続いてきて、隠蔽、改ざんなど、本当に信じられない、過去の、我々、野党だからってただ追及しているわけじゃありません。私も長い間いろいろな自民党政権を見てきて、過去の自民党政権と違う問題が発生している。だからこれだけ強く追及をしてきています。
その空気が最近民間に伝わっているんじゃないかなという、大変嫌な思いがしています。大変、私たちの命を預かる免震装置の偽装であるとか、信じられない、それから銀行の不正であるとか、次々起こっています。
その中でも、私がこんなことあっていいのかなと思ったのが、医学大、医学部の不正入学問題です。全く関係のない事件、別な事件からついに派生をしましたけれども、この別な事件の発覚がなければ、ことしの入試も、女性は減点の差別をされ、二浪した方、三浪された方は、何の表示もないまま不利な扱いをされて、不合格をしていた方が出ていた。こんな暗黒社会みたいなことが起こっているんだと非常に強い憤りを感じています。
そして、実は、柴山文科大臣の文科省でしっかりと調査をして、アンケートをとったんですが、どうもその答えが怪しいんですね。一回目の答えは、ほとんどの大学がそういう不正はしていないと答えてきたんだけれども、文部科学省、しっかりと取り組んでくれていて、調査の過程で随分と怪しいところが出てきているんですよ。これを、できるだけ早く調査をして、公表していただきたいというのがお願いなんです。
なぜかといいますと、入試が迫っているんです。入試が迫っていなければ、少し時間をかけて丁寧にというのは役所の仕事ですからわかるんですが、一月の頭から医学部の入試が始まります。受験生の方にしてみれば、きちんと公表した大学は来年からはしないからここにしようとか、一度でもこんな不正をした大学には行きたくないとか、いろいろな判断の材料にします。行く大学を決めることは、受験の対策にもかかわります。
ところが、文部科学省の官僚と話をすると、十二月の末に公表すると言っているんですよ。途中でわかった大学名は発表していただきたいんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○柴山国務大臣 本多議員御指摘のとおり、今回、東京医科大学における不正と疑われる入試の問題を受けて、文部科学省が既に書面調査をしていた際には不適切な入試はないと回答をされていたにもかかわらず、このような事案があったことを重く受けとめて、文部科学省は、国公立大学も含めて全ての大学を訪問調査して、非常に数が多いものですから、その調査の結果を、全ての調査が終わった段階にしっかりと公表したいというように思っております。
ただ、今お話があったとおり、一部の事例については、もう既に不適切と強く疑われる事例が幾つかありましたので、私から、来年の受験生が不安を感じないように、十月の末の段階で中間報告ということで、例えば、性別による差別を行うな、あるいは受験回数による差別を行うな、あるいはＯＢだからといって不合格の点数しかとっていない受験生を有利に扱うな、こういう幾つかの事例について、強く各大学に対して、中間の段階でありますけれども、申入れをさせていただいたところであります。
また、まだ調査が継続中でありますので、ミスリーディングを避けるために大学名は公開をしておりませんけれども、既に、医学部、そして病院側に、とにかくもう早急に、なぜこのような事態が生じたのかということについてきちんと報告をしてくれということで、それはもう今月にそういった報告がなされるということですので、それを見た上で最終判断をさせていただきたい、このようなことを会見で申し上げさせていただいております。
○本多委員 せっかく若い新しい大臣が文科省に行ったわけですから、今、このまま信用していると、だらだら、結局十二月末、受験生はそれを見てから慌てて方針を決めるということはできないんですよね、非常に。もう少し早く、不正をわかった大学から公表していただきたい、そのことを強く私からお願いしておきます。今の答弁では遅いと私は思います。
そして、一つ私が強く言いたいのは、否定していただきたいんですけれども、文部科学省は何で十二月末までかかるんだ、作業が長いとかいうのもありましたが、医学部長大学長会議が、再発防止策、いや、女性を差別するにも理由がありましてみたいな、こういう基準だったら女性を限定してもいいとか、多浪生を限定してもいいみたいな基準をつくっているらしいんですよ、今。そんなことはあり得ないと私は思うんですけれども、再発防止策はいいですけれども、過去にやってきたことを、この人たちがつくっている基準を踏まえてから発表するなんてことは、ましてやありませんよね。
○柴山国務大臣 今御指摘になられた全国医学部長病院長会議、以後ＡＪＭＣと略称させていただきますけれども、こちらの方で、今の医学部の入試の実態、そしてその背景について、先ほど私が紹介をさせていただいたとおり、今月めどにしっかりと報告を求めております。
その中では、公平性とは一体何かといった問題、また、募集要項等受験生への事前の情報提供のあり方、これについて、まず、我々が処分する前に、現場のやはり意見をしっかりとヒアリングをするということで、必ず十一月には報告を求めたいというように思っております。
また、今、本多議員が御指摘になられたように、既に行われた入試において不利益をこうむっている方がいるわけですから、とにかく一刻も早く、この調査報告とは別に、問題となった大学については自主的に公表していただくとともに、その救済策についてもしっかりと発表してほしいということを私は繰り返し申し上げております。
○本多委員 今の答弁を認めるわけにはいきませんよ。医学部長、大学長というのは、もし不正をやっていたら、不正していた当事者じゃないですか。何でその人たちの意見なんか聞くんですか。再発防止を話し合わせればいいんですよ。基準とか、そんなことを今何で文科省がヒアリングするんですか。皆さんがチェックする対象ですよ、ここは。
○柴山国務大臣 今御指摘になられたとおり、性別による取扱い、また年齢による取扱い、私が中間報告で明確に各大学に通知をしたとおり、これは、それを差別する合理的な取扱いが、今の社会通念上、通常認められないというように考えております。
ただ、一方で、現在の女性の医師の働き方改革が十分なされていないなど、それを正当化する理由もあるというようなことも仄聞をしておりますが、だけれども、まずは、とにかく、医学部長病院長会議、ＡＪＭＣにおいてどのような言い分をされるのかということを、とにかく来月公表をしっかりとしてもらう。そして、もちろん、我々はそれにとらわれることなく、我々としての処分をきちんと十二月に発表します。
ただ、受験生はもう目先の受験が迫っておりますので、その不安を払拭するために、それを待たずに、十月中に、十月二十三日に中間報告として私が基準を発表させていただいた。これに基づいてとにかく来年の入試をしてください、ただ、過去の受験生に対する救済ですとか、そういうことについてもきちんと行っていただかなければいけないので、それは各大学がきちんと公表してくださいということを申し上げております。
○本多委員 この医学部長大学長会議というのがどんな言いわけを出してくるか知りませんけれども、決して踏まえないでいただきたいと私は思います。今大臣が例示してきたようなとんでもない話が出てきたら、女性を差別するには理由があるとか、あり得ないと思いますよ、そんなことは。そんなものを踏まえずに、しっかりと文科省は先頭を切ってこの問題をやっていただきたい。
そして、私、この問題は刑事的には詐欺罪に当たる可能性も十分ありますし、当然、被害者の方々は民事的には損害賠償をしています。行政がどう対応するのかなんですよ。
私は、これは本当に、早いうちにしっかりと文科省の調査に答えて事実を明らかにした大学は、私学助成金の減額ぐらいで済んでもいいんですけれども、これだけ問題になって、柴山大臣がこれだけ調査したときに、この一カ月間、この調査にまたうそをついた大学は絶対もう認可取消しする、そのぐらいの覚悟を言わないとまたうそをつかれますよ。いかがですか。
○柴山国務大臣 助成金について、補助金についてですけれども、御案内のとおり、不適切な運営管理をされた者に対して、補助金というものについて減額あるいは不交付とすることが私立学校振興助成法において定められています。確かにそういうオプションがあります。ですので、入試における不適切な事案が明らかになった際には、まず、この規定に基づいて減額も含めて適正に対処をしてまいりたいというように考えております。
また、大学設置基準第二条の二においては、「入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うもの」とされております。このことも配慮をしていきたいと思います。
ただし、それに先立って、まず、しっかりとした行政指導による改善を促しても、なおそうした不適切な状態が改善されない場合にはそういった措置をとるという、恐らく手順をとるものというように考えております。
○本多委員 しっかり言った方が、今、文科省が一生懸命やっている調査にもうそをつかれないと思いますので、私は、国会議員として言いますよ、この一カ月、今、文科省がやっている調査にうそをついた大学は、もう本当に認可取消しを含む厳しい処分をすべきだということを申し上げておきます。
次に、防衛費のあり方について岩屋防衛大臣と議論をしたいと思います。
少しこのグラフを見ていただきたいと思います。
まず、大変、一般の国民の方には余りいないんですが、永田町かいわいで誤解している方がいらっしゃるのでちゃんと申し上げておきますが、立憲民主党は、自衛隊のことを合憲だと思っておりますし、専守防衛に基づく一定の防衛力をしっかり持って自衛隊の皆さんには頑張っていただきたい、日米安全保障条約も当然維持していくという立場でございますので、時々誤解する方が、特にこちらの方にいらっしゃるので、しっかりと認識をしていただきたい。
その上で議論をしたいんですけれども、大変、予算はないわ、福祉は削られるわ、消費税は上げるわという中で、聖域のごとく、このグラフ、もうちょっと僕は上がっているようにグラフがならないかなと思ったんですけれども、実はすごく上がっているんですよ、これは。
伸びはこうして見ていると大したこと、四兆七千億から五兆二千億というのは、今の予算状況下では、福祉も抑えられ、文科予算も、予算がない、予算がない、子育ても、あなたの話はいいけれども予算がない、被災者生活支援法を出そうとしても、財源がない、こういうふうに必ず言われる中で、こんな何千億という単位で予算が上がっているのは防衛費だけなんですよ。
これはどういう状況なんですか、岩屋さん。
○岩屋国務大臣 物すごく伸びているという本多委員の御指摘ですが、先生も御案内のとおり、今の中期防では、防衛関係費を毎年、平均実質〇・八％伸ばすという計画になっております。実際、防衛費は六年連続伸びてはいますけれども、それでも、今年度、平成三十年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費等を除けば、依然として、二十年前、平成九年度予算の水準にとどまっております。
我が国を取り巻く安全保障環境は、これはもう先生御案内のとおり、当時に比べればはるかに厳しくなっている。北朝鮮の核、ミサイルの脅威は、今後の進展には期待したいと思いますが、現状、数百発の我が国を射程におさめるミサイルが実戦配備されているという現実からは目をそらすわけにはいかないと思います。また、東シナ海にも、我が国の領土である尖閣諸島周辺にも常に緊張がある、南シナ海にも力ずくの現状変更の動きがあるといった中で、国民の命と平和な暮らしを守るための防衛関係予算は、やはりしっかりと確保させていただかなければいけないというふうに思っているところです。
○本多委員 ここ数年は、確かに、北朝鮮、大変、ミサイルを発射したり、中国との関係も厳しい状況が続いてきました。そういう中で、我々としても、こういう防衛費の増大、なかなか厳しく言いにくい、国民も、岩屋さんの言うとおりだなと思う方が多い状況が続いてきたんです。
ただ、今ここに来て、大臣御存じのとおり、米朝も兆しが見えた、そして日中も、総理も御努力いただいて、これまでの非常に不安定な状態を一歩脱するということになったんですね。
こういうときに、ぜひ、硬直化して、ずっとこの五年間、危ないときも危ないと言い、少しよくなっても危ないと言い、そして、別に、うちの国が石油でも出てお金がたくさんあるのなら、多い方が安全ですよ。相手が何するかわかりませんねと言われれば、私もそれは、日本に財政資金がたくさんあるなら、どうぞどうぞ伸ばしてくださいという議論をしますが、残念ながら、ほかのものは犠牲にしながら、国民からは消費税上げをお願いしながら、ここだけこれだけ伸ばすのは、私はきちんと考えていただきたい、このことをきちんと申し上げておきたいと思います。
全体の伸びもそうなんですが、これは青いところですが、ピンクが急激に伸びているのと、この緑の線が急激に伸びているということ、これがもう一つの問題点だと私は思っています。
ピンクの方は、後年度負担といいまして、兵器というのはなかなか単品で非常に高額ですから、ローンのように後払いで買うものの残高がこれだけたまってきていて、ついにこの二〇一九年度では、その年の予算を超えてローンがたまっている。こういうローンで買わなきゃいけないような高いものを、必要だ、中国がどうだ、北朝鮮がどうだといいながら、ここまでの規模にしちゃったことはどうなのか、これが一点です。
二点目。この緑の線、ＦＭＳといって、アメリカから非常に高水準の武器を買うときに、なかなかアメリカは、そんなに簡単に売らないよ、そのかわり、日本に不利な条件だったら売ってやるよという仕組みがあるわけですけれども、言い値で買わされる、途中でキャンセルされても文句を言えないとかという、非常にアメリカの言いなり度が強い武器購入、これが何と防衛費の、もう二八・三％に上ろうとしている。
全部だめとは言っていないですよ。アメリカから高水準の兵器を買うことも必要かもしれません。しかし、後年度負担、後にツケ回しをしなきゃ買えないものをこれだけ積み上げている、そのことと、ＦＭＳがこれだけ大きくなっている、このことに対する認識はいかがですか。
○岩屋国務大臣 確かに、委員御指摘のように、後年度負担額がどんどんふえてきていることは事実でございます。平成三十年度予算成立を受けた後年度負担額は五兆七百六十八億円、ＳＡＣＯ等を含めるわけですが、三十一年度概算要求後では五兆三千三百七十二億円となるわけで、非常に大きくなってきております。
その最大の原因は、例えばイージス・アショアの取得、それから、新早期警戒機Ｅ２Ｄの取得、戦闘機Ｆ15の能力向上、Ｘバンド防衛通信衛星三号機の整備などであって、やはり、現在の厳しい安全保障環境に対応するために必要な防衛力を整備するための予算でありました。
当然、この後年度負担というものがどんどん膨らんでいかないように、一層の調達の効率化を我々は進めていかなければいけないというふうに思っております。
それから、もう一つの指摘のＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・サービスですが、先生もう御案内のとおり、単なる経済的な利益を目的とした装備品のやりとりではなくて、米国の安全保障政策の一環として、同盟国等に非常に性能の高い装備品を供与してもらうという仕組みでございます。
これについてもやはりどんどんふえてきていて、しかも、納期がおくれるだとか生産がおくれるだとか、さまざまな問題があることも事実でございまして、今、米側とあらゆる機会を通じてやりとりをしておりまして、小野寺前大臣のときにも相当努力をしていただいて、かなり調達額のコストが下がってきております。
さらなる、我々、ＦＭＳの改善に向けて、米側としっかり協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○本多委員 今の答弁で、ＦＭＳと後年度負担に対して問題意識を持っていらっしゃるということで、ぜひその気概で、防衛費、決して、危険だから伸ばしていけばいい、それは全体の状況の中でそういう話ではないということで理解をしていただきたいと思います。
今の答弁でちょっと気になったのは、小野寺前大臣がＦＭＳで御努力されたという話は、私、内部からも聞いています。しかし、ということは、その前の大臣がちょっと目をつぶっていると言い値で買わされていたということなんですよ、逆に言うと、小野寺大臣が努力して下がったということは。そういうこともしっかりと反省を、高い値段で買わされていたんじゃないかという疑惑がその前の大臣の時期にはあったんじゃないかということになりますので、私たちは厳しくそれも追及していきたいと思います。
それで、今大臣の言葉にもありました高額なものの代表例が、このイージス・アショアであります。これまでは北朝鮮がミサイルを撃ってきたときなどにしっかりとそれを防衛をするという名目でつくられていこうとしているものですけれども、これまでは船の上から発射して何とかなるんだよということで言っていたものを、今度は地上に、秋田と山口と皆様は言っていますけれども、地元の反対も多いようですが、この秋田と山口に、何と二千三百五十二億円、こういう予算で二基配備をするということになっています。
北朝鮮がああいう行動に出ていたときであったら、私たちも検討をいろいろ考えていましたけれども、これは状況が変わってきて、そして、これが完成するのは数年後ですよね、大臣。数年後のために地元の反対を押し切って、そして実験も成功、失敗を繰り返している、命中精度も不安定、そして今後ますます費用がかかるかもしれない、かつ、相手側もこれに合わせてミサイルの性能を変えてくるかもしれない、こういう中で、何年後かに完成するものに二千三百五十二億円ですよ。
これからもっと拡大する可能性もある、こういうものに巨額な予算をつけていく、これはどうお考えですか。
○岩屋国務大臣 先ほども申し上げましたが、朝鮮半島情勢は確かに変化しつつありますが、私ども、楽観論や期待論で防衛政策をつくるわけにはいかないというふうに思っておりまして、やはり現在、現実としては、数百発のミサイルが日本に向いていることは事実でございます。二十四時間三百六十五日対応できる体制をつくるのが我々の責務だと思っております。
先生御指摘のように、基本的にはイージス艦とＰＡＣ３で二段構えでやっているわけですが、今、イージス艦五隻、最後八隻にしていきますけれども、やはり船の場合はなかなか、整備、補給で港に戻るすき間がどうしても生まれて、長い間緊張状態が続くと、乗組員の勤務環境も非常に厳しいものになります。そこで、このイージス・アショアを二基導入することによって切れ目のないミサイル防護体制をつくっていきたいとするものでございます。
それから、イージス・アショアがなぜそういう金額になるかというのは、イージス艦に載っているものとは違いまして、イージス・アショアに搭載するレーダーはＬＭＳＳＲという最新鋭の高性能のものになります。
それで当初の見積りよりも高くなっているということでございますが、実は最近、もうイージス艦一隻の値段は二千億円ぐらいになっておりますので、そういう費用対効果ということを考えても、二基のイージス・アショアの導入が適切ではないかというふうに我々考えているところでございます。
○本多委員 このイージス・アショアは、いろいろな問題があると思うので、今後もしっかりと議論させていただきたいと思いますし、ちょうど本年末は皆さんが中期防、防衛大綱を出されてきますから、その骨太の議論、そして来年度予算でもしっかりと防衛費、つまり、この防衛費の議論はすごく難しいと私は思うんです。戦闘機を例えば二十機買うと皆さんが提案して、本当に二十でいいのかといったら、中国が危ないと思う人にとっては二十二必要なんだ、いや、しかし、十八じゃ絶対だめなのかと。これは百億単位なんですよね、一機。
実は、先ほど私たちが申し上げた被災者の住宅再建、もうちょっと幅広い方に住宅を再建しようというのは二百五十億円でできるんですよ。私たち、戦闘機が要らないとは言わないけれども、ほかの予算が削られて、できないわけですから、こういうところをしっかりと精査をして、本当に、危ない危ない、二十二要るんだ、二十要るんだ、いや、十八じゃだめなのか、こういう議論も骨太にさせていただいていきたいと思います。
私、きょう、したい議論は、実は、こちらの大きなものとは別な方で、自衛隊に係るミクロの予算の方なんです。
本日、十一月一日は自衛隊記念日でございます。こういう巨額なものに二千億円、三千億円というお金をかけている一方で、日ごろ、防衛出動のとき、北海道でも大変お世話になりました。特に陸上自衛隊の一般の隊員の皆さんの状況が非常に、どういうことなんだということがたくさんあるので、ちょっと細かい例を、大臣、お聞かせいただきたいんですけれども、自衛官の方が勉強する、いろいろな作戦などを勉強する教本というのは、自衛官の方はちゃんと自衛隊からもらえるんですか。
○岩屋国務大臣 自衛官の教本については、ある意味防衛秘密をたくさん含んだものでもございますので、一人一人に渡すというよりも、必要な分をそろえて、そのとき勉強のために使ってもらうというふうにしております。
というのは、かつて、それがロシア側に渡ったというような事案も発生したことから、今、非常に管理を厳しくしておりまして、決してけちっているわけではなくて、そういう理由があるので、そういうやり方をさせていただいているということでございます。
○本多委員 事務方からちゃんと聴取された方がいいと思いますけれども、私はそういう説明は受けていません。
去年までは、実は買わされていたんですよ、貸与じゃなくて何百円か出して。買わされていたから自分のものだろうと思って、使い終わってネットオークションに出したら処分されたとか、いろいろな事情があるいはあったわけですよ。
私……（発言する者あり）そのことをいいとは言っていません。しかし、今、貸与とおっしゃいましたけれども、貸与というのは、勉強しながら線を引いたりできないんじゃないですか。それは、きちんとそんなものを外に売り渡しちゃいけないという基準をつくった上で、規則をつくった上で、きちんと無償で渡すべきじゃないですか。
○岩屋国務大臣 その前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、さっき、フォーリン・ミリタリー・サービスと言いましたが、セールスでございますので、訂正をさせてください。
それから、教範については、さっき申し上げた事案は、平成二十五年、陸上自衛隊東部方面総監が駐日ロシア大使館員に譲渡した事案が発生したことを踏まえて、強化をさせていただいているところでございますが、先生の御指摘にあったように、我々も印刷製本するための経費として概算要求には六千万円を要求しているところでありまして、今後ともしっかりと必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○本多委員 それでは、陸上自衛隊の駐屯地で、自家発電機、この間、北海道も大変な目に遭いましたけれども、自家発電機がない駐屯地は幾つのうち幾つありますか。（岩屋国務大臣「全部ですか」と呼ぶ）ええ。それは通告しています。
○岩屋国務大臣 済みません。全施設でという問いではないと思っておりましたので、ちょっと今手元にデータがございません。済みません。
○本多委員 私、事務方から聞いていて、ちょっと確認のためにお聞きをしたんですが、実は、陸自の百五十施設中自家発電機があるのは百二十五施設のみです。そして、三十四施設はリースで対応。そして、北海道のこの間のブラックアウトのときには、実は四つの陸上自衛隊の施設で数時間電気がない状態が続きました。一カ所では一日以上その状態が続きました。
こういうところにこそ、さっきのあれもいいですけれども、こういうところにこそ真っ先に予算をつけるべきじゃないですか。いかがですか。
○岩屋国務大臣 確かに、先般の北海道胆振東部地震の際に、発電機がないために一日対応がおくれたというところもございました。
したがいまして、今後は、自家発電機が未整備の施設については、それぞれの自衛隊施設における自家発電機の必要性を踏まえて、整備に係る検討を加速してまいりたいというふうに思っております。
○本多委員 非常にいい答弁、ありがとうございます。新しい大臣になったきっかけに、こんなところは、ガソリンスタンドにも病院にもちゃんとつけようと言っているときに、自衛隊の施設に自家発電機がないなんて私はびっくりしましたので、ぜひお願いしたい。
そしてもう一つ、すごくミクロで大変申しわけないんですが、逆に、自衛官の誇り誇りと言っている総理にこれはぜひ聞いていただきたいんですけれども、トイレットペーパーの、何か人数当たりの何センチとかという基準を決めていて、それが大抵足りなくなって、自衛官の方は自費でトイレットペーパーを買っていると。どこの役所で今どきそんなことがあるんですか。これは真っ先に解消していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
